2017-04-12 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
このような規定となりました背景には、ＷＴＯ発足以前のいわゆるガット、委員もいつも御質問いただきますが、ガットにおける交渉経緯があると承知しているところでございます。
このような規定となりました背景には、ＷＴＯ発足以前のいわゆるガット、委員もいつも御質問いただきますが、ガットにおける交渉経緯があると承知しているところでございます。
こういう動きを見てみると、何か時計の針を一九九五年のＷＴＯ発足以前にアメリカの方は戻したいんじゃないかなと、こんな思いもするわけでございます。そもそも一九九五年にＷＴＯができたその目的は、まさに世界の貿易秩序を力によるものからルールに基づくものに変えていこうと、こういうことであったというふうに思います。
といいますのは、特に、ＷＴＯ発足後の関係諸国の紛争案件をずっと見てみました。対象となり得るケースは、例えば所得補償のための補助金とか、販売奨励金とか、輸入促進や経営安定のための各種補助金、あるいは優遇税制、それからトレーサビリティーや遺伝子組み換え、放射線照射のステッカーの貼付、食品衛生に関する規則等々、多岐にわたってまいります。
一九九五年のＷＴＯ発足以降、電気関係の国際規格を制定する機関であるＩＥＣで承認され、登録をされないと、こういう電気製品が輸出できなくなってしまった。こういう国際規格を多数獲得しているというのは、ドイツなどヨーロッパ諸国なわけです。せっかく日本は世界最高水準の技術を持っていながら、国際標準の獲得競争で大きくおくれをとってきたわけです。
それはともかくとしまして、このＷＴＯが発足して以降、世界が豊かになったのかというような疑問が途上国の方からは相当出されているかと思いますけれども、直接の関連があるかどうかという意見もあろうかと思いますが、例えば最貧国の人口とかあるいは飢餓人口とか、そういうものがＷＴＯ発足後、減っているのでありましょうか、増えているのでしょうか。
その後、九五年のＷＴＯ発足後、九九年十一月の米中合意、二〇〇〇年五月のＥＵ・中国間の合意等、二国間交渉につき進展が見られたことから、加盟の機運が高まりました。我が国については、九七年の十一月、物に対して、九九年の七月、サービスに対して、中国との加盟交渉を終了いたしました。
また、一般セーフガードを発動しないとの方針をとってきたとの報道に関する委員の御指摘がございますけれども、ＷＴＯ発足後は先進国の発動実績が少なかったこと等から、一般セーフガードの発動に関し、我が国は先進国の一員でございますから、慎重に考えてきたことは御指摘のとおり事実でございます。
それから、平成七年のＷＴＯ発足に伴いますセーフガード協定、アンチダンピング協定の発効を受けまして、国内法令、例えば関税定率法などにおいて明確な要件が定められたわけでございます。これらの措置で必要かつ十分であると。つまり、日本国全体、国際措置に基づいて、日本国内の、また包括的な措置によって発動すれば十分である。
しかし、昨年開催されましたＷＴＯ発足後の初の閣僚会議において、佐藤通産大臣が全日程を欠席、また外務大臣も日程半ばにして帰国されるなど、ＷＴＯ重視の方針に国民に疑問を抱かせるような印象があったやに考えております。それが非常に残念だということでありますけれども、今後、我が国はＷＴＯにおいて主導的役割を果たしていく、その大臣の御決意のほどを最後にお聞かせいただいて、質問を終わりにいたします。
外務省にお聞きしたいのですけれども、一九九五年四月五日の新聞に、この酒税の問題がＷＴＯ発足以来の第一号のパネルという、不名誉な部分と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう提訴の問題となったわけです。その中で、対米偏重の外交をやりながらＥＵを軽視しているからこういうしっぺ返しがなされるのじゃないかというような鋭い指摘も書いてあるわけですが、このことについてどう思われますか。
ウルグアイ・ラウンド対策についても、ＷＴＯ発足以来の国際化の進展と国内の産業構造の変化の中で、生産者の自主性を生かし、食糧自給力の向上を図る効果的な事業内容に改めるのが理想であり、当初予算に盛り込むのが筋でございます。 緊急防災対策費も、本来は当初予算に盛り込むべきものであります。
本年四月に神戸での開催が予定されている四極貿易大臣会合を経て、本年十二月にはＷＴＯ発足後初めての閣僚会議がシンガポールで開催される予定ですが、ＷＴＯの信認確保のために重要なこの時期において、我が国として、国際ルールの充実に対し積極的に貢献してまいります。 日米経済関係については、懸案であった自動車交渉が昨年国際ルールに基づく形で解決いたしました。
本年四月に神戸での開催が予定されている四極貿易大臣会合を経て、本年十二月にはＷＴＯ発足後初めての閣僚会議がシンガポールで開催される予定ですが、ＷＴＯの信認確保のために重要なこの時期において、我が国として、国際ルールの充実に対し積極的に貢献してまいります。 日米経済関係については、懸案であった自動車交渉が、昨年、国際ルールに基づく形で解決いたしました。
最近の情報としては、共和党のドール上院院内総務、彼の発言によると、ＷＴＯの今後について、五人の元判事による委員会を設立をして、ＷＴＯのパネル、いわゆる紛争委員会ですね、これがＷＴＯ発足後五年の間に三回以上米国にとって恣意的な判断を行った場合、言うならば不利な判断があった場合、米国議会は、連邦議会は米国がＷＴＯから脱退すべしとの勧告を行うことができるという、こういうようなことも今模索している。
それも、我が国としてとっている措置、また諸外国が我が国に対してとっている措置もあるわけでございまして、例えば我が国のとっている措置としては、米国に対する自動車輸出規制とかそれから日米半導体協定に基づく我が国の措置、こういった措置は今後廃止するのかどうか、ＷＴＯ発足の暁には廃止するのかどうか、その上で協議を開始するかどうか、あるいはまた対日輸入制限国に対する新しい手続に基づく協議申し立て、それからＷＴＯ
日米経済問題については、こうした二国間の話し合いに加え、ガットなどの多数国間のルールによる解決も図られてきたところでありますが、ＷＴＯ発足の後は、適当な場合にはＷＴＯ紛争解決手続に基づいて解決を求めていくことが必要だと考えております。 欧米におきますＷＴＯ協定の審議の状況等についてお尋ねがございました。
このＷＴＯの発足が我が国の通商政策に与える影響というのは非常に大きいものと考えますが、こうした多角的自由貿易体制が強化されることにより、ガットの体制下でも問題でありました日米経済交渉のような二国間交渉はますます公正さを欠くということになっていくでしょうが、ＷＴＯ発足以降の日米貿易問題はどのような形で対処をされるのでしょうか、お答えください。
しかし、最終合意文書において、アメリカの農業調整法第二十二条に対して与えられてきたウエーバーはＷＴＯに引き継がれるべきリストに記載されていないことから、ＷＴＯ発足によりこのウエーバーは効力を失うもの、こういうように私どもは受けとめさせていただいておるわけでございます。いわゆる四分の三の賛成というような意味合いの中での今後の道は残されておる、こういうように承知をいたしております。